食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らしましょう!
[2019年11月1日]
食品ロスとは、食べられるのに捨てられた食品のことです。家庭から出る食品ロスの主なものは次のとおりです。
日本では年間約2,759万tの食品廃棄物が出されていますが、このうち食べられるのに廃棄されている食品は643万tにおよびます。これは日本人1人あたりに換算すると、毎日約136g(お茶碗約1杯分)を捨てていることになります。
家庭からは、食品ロス全体の約半分にあたる年間200万トン~400万トンが発生しています。食材別にみると最も多いのは野菜、次いで調理加工品、果実類、魚介類です。家庭での一人当たりの食品量を試算すれば、一年間で約15キログラムにおよび、60回の食事分に相当します。(一度の食事で食べるご飯の量を250グラムと仮定。)
「過剰除去」(22.7グラム・55%)
食べられる部分まで過剰に除去しての廃棄(例:野菜や果物の皮の厚むき)
「食べ残し」(11.1グラム・27%)
食事として使用・提供されたが、食べ残して廃棄
「直接廃棄」(7.3グラム・18%)
消費期限切れや賞味期限切れにより、食事として使用・提供せずにそのまま廃棄
出典:消費者庁「食べもののムダをなくそうプロジェクト」
資料:農林水産省「平成21年度食品ロス統計調査(世帯調査)」(複数回答による)
種類 | 食品ロスとなっているものの例 | 発生量 |
---|---|---|
事業者 | ・製造過程で発生する規格外品 ・期限切れなどで販売できなくなった在庫 ・客が食べ残した料理 ・客に提供できなかった食材 など | 年間300万から400万トン |
家庭 | ・調理の際に食べられる部分を捨てている ・冷蔵庫などに入れたまま期限切れとなった食品 ・食べ残し など | 年間200万から400万トン |
事業者における食品ロスには、飲食店での客の食べ残しなどのほか、メーカー → 卸売業者 → 小売店による商慣習も食品ロスを発生させる要因といわれています。
この商慣習の一つに、食品の製造日から賞味期限までの期間をおおむね3等分し、メーカー・卸売業者から小売店への納品期限と、小売店における商品陳列期間を販売期限として設ける、いわゆる「3分の1ルール」と呼ばれているものがあります。
納品期限や販売期限を過ぎた商品の一部は値引き販売されますが、多くはメーカーに返品のうえ、廃棄される仕組みが存在します。「3分の1ルール」が設定・定着した背景には、消費者が店頭で商品を購入する際に一日でも賞味期限までの期間が長いものを選ぶ「鮮度志向」が強いためといわれています。そのため、食品ロス削減には、事業者側の取組だけでなく消費者側の理解も必要です。
平成24年4月から業種ごとに食品廃棄物の発生を抑えるための目標値が設定され、各事業者において食品ロス削減の取組が進められていますが、個々の取組では限界があることから、メーカー → 卸売業者 → 小売店によるフードチェーン全体で商慣習を見直していくことの重要性が認識され、事業者が横断的に参集する「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を立ち上げ、いわゆる3分の1ルールなどの商慣習の実態を把握し、削減に向けた対応策の検討が進められています。
食品ロスが増えることにより、環境へさまざまな影響を及ぼすことが心配されます。そこで、私たちが食品ロスを減らすことにより、どのような効果があるのでしょう。
項目 | 賞味期限 | 消費期限 |
---|---|---|
意味 | おいしく食べることができる期限。この期限を過ぎてもすぐに食べられないということではない。 | 期限を過ぎたら食べない方が良い期限 |
表示 | 3か月を越える期限のものは年月で表示 3か月以内の期限のものは年月日で表示 | 年月日で表示 |
対象 | 卵・牛乳・ハム・ソーセージ・缶詰・レトルト食品・カップめん・スナック菓子など | 弁当・サンドイッチ・惣菜・ケーキ・生めんなど |
資料:農林水産省
食べ物への感謝の心を大切にして「残さず食べる」「感謝の心を持つ」など食についての習慣を身につけましょう。
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