住民税非課税世帯給付金（7万円追加給付分）のお知らせ

エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して臨時特別給付金を支給します。

基準日（令和5年12月1日）において、大淀町に住民票があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

申請方法はこちらから

予期せず家計が急変し、世帯員全員の令和5年1月以降の収入額が住民税非課税水準以下となる世帯が対象となります。別途申請が必要となります。
ただし、非課税世帯として7万円の支給対象となる世帯は重複しての申請はできません。

※今回の給付金は、住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯も対象となります。

申請方法はこちらから

1世帯あたり7万円

（住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯1回限り）

※原則、世帯主名義の銀行口座へ振り込みます。

必要書類を受領した日からおおむね3週間後

※申請に不備等があると支給が遅れることがあります。

　対象となる世帯には、1月下旬から2月上旬にかけて順次、町から「住民税非課税世帯給付金（7万円追加給付分）支給要件確認書」が届きます。必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返信ください。
　ただし、世帯の中に、住民税未申告の人がいる場合や令和5年1月2日以降に転入された等で税情報が町で把握できない人には、確認書は届きません。別途申請が必要となります。
　なお、確認書には前回の給付金等にお伺いした銀行の口座を記載しております。口座情報が記載されていない場合や振込口座を変更される場合、または、代理受領を希望される場合は、口座情報の記入とともに添付書類が必要となります。詳しくは確認書をご確認ください。

※世帯の中に、未申告の方がいる場合や、令和5年1月2日以降に大淀町へ転入された等で税情報が町で把握できない場合には、確認書は届きません。令和5年度の住民税税均等割が非課税である証明書、申請・請求者確認書類、受取口座を確認できる種類の写しと申請書を添えて、臨時特別給付金窓口へ申請頂く必要があります。

　また、基準日以降に修正申告等により令和5年度の住民税が課税から均等割非課税になった場合等も、臨時特別給付金窓口へ申請頂く必要があります。

　申請書等は町役場（臨時特別給付金窓口）に設置しております。町ホームページからもダウンロードできます。

申請時点で大淀町に住民票がある場合は、臨時特別給付金窓口へ申請が必要です。

• 申請時点の世帯状況で、令和5年度の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
• 令和5年1月から12月までの収入の合計金額で判別します。

• 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含みません。
• 非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記早見表をご確認ください。

• 様式第3号申請書
• 令和5年の年間収入（所得）額の申立書
• 「令和5年中（1月～12月）の収入状況」がわかる書類（給与明細、源泉徴収票、確定申告書、住民税申告書などの写し）
• 申請者本人の確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
• 必要に応じて、戸籍謄本、戸籍の附表、住民票等の写し（コピー）の提出を求める場合があります。）
• 受取口座のわかるもの（受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写し）
• 
  

申請書等は町役場（臨時特別給付金窓口）に設置しています。下記からもダウンロードできます。

令和6年1月29日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）

ただし、家計急変の申請期間は令和6年2月1日からです。

午前9時～午後4時30分

町役場町民ホール　臨時特別給付金窓口
（ただし土日祝は除く）

• 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和5年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
• 基準日（令和5年12月1日）以降に世帯構成（結婚、離婚、出産等）が変わった場合も、基準日時点の世帯主に給付されます。
• 基準日（令和5年12月1日）翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

• 配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している人で、令和5年12月1日までに、大淀町に住民票を移すことができなかった場合は、所定の手続をしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくは臨時特別給付金コールセンターへお問い合わせください。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 当該給付金は、差押禁止等および非課税扱いとなります。
• 当該給付金は、生活保護受給者における収入として認定されない取扱いとなります。
• 住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

• 臨時特別給付金コールセンター（町役場　福祉介護課内）

電話0747－58－8411